ニセコワイスCATスキーと島牧CATスキーのページに示すとおり、所有ができない山林に展開する多くのスキー場の多くは、索道下だけを賃貸している。一方、チセヌプリスキー場は、索道下だけでなく、区画全体が賃貸の対象となっている。当然、区画全体について賃料を払わなければならないが、その賃料はおそろしく安い。

チセヌプリスキー場の敷地の賃料は、年間で約200万円、月あたりだと16万円である。月16万円の賃料では、ひらふ地区なら、せいぜい20坪程度の店舗しか借りられない。これは10席程度のカフェやレストランの規模である。

さらに８万６６４３坪の敷地に対する単価を計算すると、坪当たりで約２円、平米あたりなら58銭となる。面積あたりの賃料から見れば、タダ同然といっても過言ではない。

チセヌプリスキー場は負の遺産だったのか？

チセヌプリスキー場の扱いは、国民宿舎雪秩父改革等検討委員会で協議された。検討委員会の委員長は、金副町長（現町長）、副委員長は山内総務課長（現副町長）である。委員会の記録と山内副町長への取材によれば、蘭越町は、スキー場施設と敷地の賃借権を、町の振興に役立つ資産だとは考えていない。「リフトを町が撤去したら費用がかかるが、売れば費用がかからない」といった内容の話しは、特に山内副町長（当時総務課長）からは頻繁に聞かれる。金町長（当時副町長）も、山内氏を擁護するばかりだ。

しかしながら、リフトの撤去に期限が決められているわけではないので、地主である北海道から、撤去を急かされることはない。万が一、北海道からリフトの撤去を急かされたとしても「いつか」「そのうち」と言うだけで済む話しだ。

そのことは、山内副町長（当時総務課長）がスキー場の賃借権を移譲する契約書を作成した際に、「リフトの再開を目指す」という文言を織り込むことによって、「いつか」「そのうち」の逃げ道を設けたことを鑑みれば、彼らが知らないとは思えない。期限のない約束に実用的な拘束力はないのである。

現実として、同じニセコ観光圏のワイススキー場は、リフトを撤去せず、CATスキーが運用されている。リフトを撤去しないから、CATスキーの運営が可能になったのである。そして、新しいリフトを掛け替える了解を取り付けることができたのも、古いリフトが残っていたことが有利に働いたことは、容易に推察できる。つまり、老朽化し、動かなくなったリフトは、所在する土地の賃借権の価値によって、大きな資産となり得るのである。

そもそも、リフトがなくても、賃借権が継続し得ることを、金副町長（現町長）副委員長も、山内総務課長（現副町長）も知っていた。それなのに、リフトの撤去費と原状回復費用を、ことさら前面に出して、チセヌプリスキー場を負債扱いし、そうして、掟破りのディスカウントまで行って売却したことは、どうにも解せない。

区域全体の賃貸が許された背景

昭和42年に蘭越町がスキー場のために賃貸を出願し、土地所有者北海道はそれを了承した。この書類は、北海道が賃貸の承認を証するために作成した内部書類だ。出願人の資格信用契約履行の適否の欄には、「蘭越町が施行体であるので信用確実である。」と記されている。つまり、民間企業ではなく、地方自治体であることが、賃貸を承認した理由なのである。