野村かずやの政策と理念

ニセコ観光圏を生かした地域振興

チセヌプリスキー場は、倶知安・ニセコの好景気を蘭越に呼び込むために、極めて重要な拠点である。うまく利用できれば、蘭越町の知名度も上がり、好景気を呼び込めたはずだ。

しかしながら、現町長の金秀行氏が副町長、現副町長の山内が総務課長だった2016年、蘭越町はチセヌプリスキー場の施設を当初価格の5分の1に引き下げ、短期間での公募を経て、民間事業者に売却した。

そして現在、1日13人の富裕層が全山を独占する運営が行われ、バックカントリースキーヤーの入山は制限されている。利用者が少ないので、経済効果は極めて限定的で、地元民が気軽に利用できる料金ではない。それどころかバックカントリースキーヤーに敬遠される材料にさえなっている。

蘭越町は、公募時の提案と異なる運営を許容する理由を明らかとすべきである。それを許容する特別な理由がないのなら、提案の偽計を理由に契約を撤回し、真の地域振興につながるスキー場の再建を考るべきである。

不幸なチセヌプリスキー場

個人演説会のご案内

チセヌプリスキー場の問題と可能性

個人演説会の内容

  1. チセヌプリの重要性
  2. 選定プロセスの問題
  3. リフトは再開されない
  4. 仕切り直しの可能性

町民に開かれた議会づくり

町民の意思を町政に的確に反映させるためには、先ず、決定すべき議案を町民に示す必要がある。町民に興味を持ってもらうには、要点を整理し、分かりやすく伝えなければならない。町民に興味を持ってもらうことによって、議会が行政を追認する機関となることを防止し、蘭越町にとって最良の意思決定を行う。

目安箱の設置

町議員にコネのある人でなければ、町に意見しにくい状況を打開するために、Web上の目安箱を設置する。すべの意見を公開し、それに町として回答することにより、町政を身近なのものとする。なお、データを蓄積し、検索可能なシステムとすることによって、意見の蓄積を行う。

 

地方分権を先取りした町政

地方分権は、国と地方との行政権限、および、行政事務の整理の問題のみならず、町、あるいは町民が主体となった町政の運営を求めている。町の政策形成過程に町民の参加を求め、町民の期待と批判に鋭敏かつ誠実に応答しながら、町政運営を行う。

 

農業の6次産業化支援

2020年6月、それまで国家戦略特区だけに許されていた農家レストランが全国で可能となった。農地利用についても、2005年の特定農地貸付法改正によって、市民農園の展開が容易になっている。こうした6次産業化の勉強会を積極的に行い、農家所得向上と地域振興につなげる。

雇用の流動化

右肩上がりの経済を前提とし、終身雇用と年功序列を基本とした現在の労働制度は、日本が時代の変化に取り残された大きな要因となっている。皆が適性にあった仕事に就いて、生き生きとした社会をつくるために雇用の流動化を推進する。

やり直しのできる社会の実現

日本は、一度でも“普通”道を外れると、やり直しが困難な社会、と言われています。人と同じく行動することが優先された結果、イノベーションが困難な社会になった、という指摘だ。他人の個性を尊重し、文化や考え方の違いを容認し合うことによって、陰湿な同調圧力をなくし、のびのびとした社会を実現する。

地方移住・地方分権・一極集中の是正

東京を中心としたヒエラルキーで国の事務が行われていることが、多くの問題を引き起こしている。一方、地方移住願望の高まり、ライフスタイルの多様化、コロナ禍が示したリモートオフィスの可能性は、地方の明るい未来を示している。蘭越町のみならず、地方の活性化が、国の問題をも是正する効果を持ち得ることを考えながら、地域振興の方策を考えたい。

北海道独立

1993年に日本新党が38年ぶりの政権交代を実現して以来、改革を求める人々の期待は、ことごとく裏切られ続けている。行政府の腐敗を抜本的に正す施策は、いつも実行されないか、骨抜きとされてきた。それから20余年が経過しても抜本的な改革が実行に移される気配はなく、多くの国民があきらめモードに入っている。
機運が高まる気配があれば、北海道独立の可能性を探りたい。

北海道磯谷郡蘭越町字富岡1035-3

野村かずや

email : kazuya@rural-escape.com

MENU