不幸なチセヌプリ

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不幸なチセヌプリスキー場

2012-13シーズンを最後に、チセヌプリスキー場のリフトは運行を停止した。

施設を所有する蘭越町は、公募の末、ガイドツアー(Hokaido Backcountry Club)を運営する会社に施設を売却することを決めた。
同時に蘭越町は、スキー場の敷地を所有する北海道と賃借権を承継するための調整を行った。

そして契約(施設譲渡・賃貸権の承継)の後

HBCは、事業計画にない全山貸切り型のCATスキーを開始し、客以外が敷地内へに立ち入ることを禁止した。

誰もが首を傾げるのは、提案された事業計画と、実際に行われている事業が異なることだ。

なぜ蘭越町は―

リフトの再可動を条件とせずに契約したのか?

運営を制御できない契約手法を選択したのか?

提案と異なるスキー場の運営を容認するのか?

不正が介入しがちな公有財産について、その適正な処分プロセスと適正利用のあり方を考えるケーススタディとしたい。 

HBC/JRT

JRTは、スキースクールを主体とし、2020-21シーズンには3億円をリフトに投資する計画を蘭越町に提案した。しかしながら、実際には、全山貸切型のCATスキーを行っている

蘭越町

蘭越町は、ニセコエリアの好景気を知りながら、粗末な情報だけでスキー場施設の売却先公募を行った。そして二束三文でスキー場施設を売却した。

北海道

スキー場の土地は、北海道森林室が所管している。そして蘭越町は、北海道に責任を転嫁している。HBCもまた、北海道に賃料を払っているから問題ないという旨を主張している。

チセヌプリスキー場の特徴

バブルの崩壊後、スキー人口は減少を続けた。 その一方、ニセコエリアは、雪質の良さが評価され、海外からのゲストが増加した。同時にリゾートとしてのポテンシャルが評価され、積極的な投資が行われた。

チセヌプリスキー場は、ニセコユナイテッドから離れており、規模も小さいことから、訪れる人は決して多くはなかった。しかしながら、良質なパウダースノーに恵まれていることから、根強い人気があった。また、ニセコ連山の入り口となるため、多くのバックカントリースキーヤーが入山するポイントとなっていた。

チセヌプリスキー場のリフト停止

チセヌプリスキー場を運営する蘭越町は、施設の老朽化を理由にスキー場の売却を決定した。
スキー場の存続を求め、道内外から7000を超える署名が集まった。
それは蘭越町議会への「請願」となった。議会はそれを採択し、町に送付した。

しかし、2013-14シーズン以降、リフトの可動は停止した。

そして蘭越町は、プロポーザル方式による公募を開始した。
ただし、蘭越町は各社のプロポーザル提案を公開しなかった。
以下に示す文書は、請求を受けた後に町が開示した文書である。

スキー場施設譲渡の1回目公募

2014年12月から2015年4月にかけて、蘭越町は5000万円で売却先を公募した。

人材派遣の上場企業UTグループは綿密な提案書を提出した。

UTグループての提案は、地域振興を勘案したすばらしいプランであった。

2015年5月、蘭越町の委員会で承認され、譲渡を前提としたすり合わせが開始された。

それから5ヵ月も経ってから、蘭越町は非常識な条件をUTグループに突きつけ、

まるで、追い立てるかのようなやり方でUTグループを撤退させた。

2回目公募

地価高騰下での大幅値引き

3回目公募

契約に至らなかったとはいえ、5000万円で買手が付くことが分かったにも関わらず、蘭越町は大幅な値下げを行った。 値下げは、いったん当初価格の半額以下の2000万円と示された後、取り消し線でさらに半額の1000万円へと訂正されている。

半額以下をさらに半額

JRTはリフト再開に3億円の投資を提案した

JRTの提案には、自然環境に配慮したエコスキー場をコンセプトとしたスキーリゾート作りを進めることが示された。そして収支予定表には2020-2021シーズンに3億円をリフトに投資することが記されていた。リフトを整備するまでは、CATによるスキースクールを収支の柱とすることが示された。なお、CATによるパウダースキーは、早朝限定とされ、収支予定表では極めて小さく扱われた。

4社の提案に対し、蘭越町が決めた評価項目

再公募は短い機会で行われたものの、それでも6社が応募した。
蘭越町が役場でのヒアリングを6社に求めると、参加は4社に減った。

なお、蘭越町は各社の提案を評価するために評価項目を定めた。
その中には、次の評価項目が含まれていた。

  • 既存のリフトを活用する予定か
  • 地域の振興に寄与する提案であるか
  • リフトにかかる将来プランはどうか
  • 実現の可能性は高いか
  • 町民も利用できる計画であるか

そして蘭越町は、JRTへの売却を決定した

蘭越町は、有限会社JRTトレーディングを売却先に決定し、2016(H28)年11月30日に事業譲渡契約を、2016(H28)年10月28日に土地の賃借権を承継する契約を締結した。

JRTは、提案にない全山貸切型CATスキーを始めた

2017(H29)年1月1日、JRTは少人数の客に全山を貸切る方法でのCATスキーを開始した。

同時に、CATスキーの客以外がスキースロープに立ち入ることを禁止した。

なお、収益の柱として提案されたスキースクールは1度も行われていない。

譲渡から2年足らずで
JRTは北海道森林室にスキー場転売(事業譲渡)の意向を表明した

蘭越町は、JRTの転売意向を知りながら、JRTを擁護し続けている

JRTが、後志振興局森林室に対し、スキー場事業の譲渡予定を伝えた内容は、2018年9月7日、山内副町長にメールで送られた。転売が知らされていたにもかかわらず、金町長と山内副町長は、取材に対し、JRTが事業を継続する前提で受け答えした。また、プロポーザル内容と違うスキー場事業を容認していながら、町の予算でスキー場エリアのパトロールをはじめた。

情報の秘匿・取材の妨害・杜撰な議会

なお、蘭越町は、公募において、選定の基準や経緯はおろか、選定された企業のプロポーザル内容さえ公開しなかった。また蘭越町は、譲渡過程における外資系企業との打合せ記録を何ひとつ残していない。さらに蘭越町は、筆者の調査を様々な方法で妨害した。一方、蘭越町議会は、背任疑惑の調査を求めた筆者の陳情を杜撰なやり方で処理した。

そこで、蘭越町職員と議会議員らを刑事告発した。併せて、取材妨害に対する国家賠償を提訴した。

詳細は蘭越町の隠し事に記載した。

 

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